館山市議会 2022-09-14 09月14日－05号
３番、あんもかんもナイトなどの講演会が多く企画されていますが、遊休不動産のオーナーとの交渉や起業と事業継続に力点を置くべきではないでしょうか。 以上になります。答弁によりましては、再質疑をさせていただきます。 ○議長（石井敬之） 金丸市長。 （市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一） おはようございます。石井敏宏議員の質問にお答えいたします。
３番、あんもかんもナイトなどの講演会が多く企画されていますが、遊休不動産のオーナーとの交渉や起業と事業継続に力点を置くべきではないでしょうか。 以上になります。答弁によりましては、再質疑をさせていただきます。 ○議長（石井敬之） 金丸市長。 （市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一） おはようございます。石井敏宏議員の質問にお答えいたします。
それから、２点目といたしましては空き店舗対策になりますけれども、特に館山駅東口周辺エリアの空き店舗等の遊休不動産を活用しまして、エリアの価値向上を図り、また地域活性化へとつなげるべく、リノベーションまちづくり事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（望月昇） 太田議員。 ◆１１番（太田浩） 分かりました。
今後さらに、地域の方々の御理解・御協力をいただきながら、館山リノベーションまちづくり実行委員会、まちづくり会社、地元商店街、地元高校生など官民一体となって、担い手となる人材の輩出、遊休不動産の利活用等に取り組んでいきます。 ２つ目は、「就業支援の強化」に取り組みます。
また、館山駅東口エリアで実施しているリノベーションまちづくり事業は、単に遊休不動産を活用してまちを活性化するばかりではなく、関係人口の創出や幸せな未来を自分たちの手でつくり上げていこうとする取組であり、市外や県外からも参加のあったリノベーションスクールをきっかけとして、スクール受講生や地域おこし協力隊員等による飲食店の開業や起業が相次いでおり、取組の成果が徐々に現れています。
次に、第５点目、リノベーションまちづくり推進事業における実行委員会の在り方についてですが、館山リノベーションまちづくり実行委員会は、空き店舗等のリノベーションを通じて遊休不動産の利活用を促進するとともに、起業、創業の促進や雇用の創出、コミュニティの活性化等を図り、リノベーションまちづくりを推進するため、官民連携による効果的なまちづくり活動を行うことを目的としており、これまでに50を超える自治体で推進
次に、大きな第２、後期基本計画の“若者”の元気アッププランについての第１点目、リノベーションまちづくり事業の取組についてですが、リノベーションまちづくりは、まちなかの空き店舗や空き家などの遊休不動産について、起業、創業意欲のある人材が新しい使い方により利活用を図ることでまちを再生する事業であり、地域課題を解決することを見据えて民間主導でプロジェクトを起こし、行政がこれを支援する形で事業を促進する民間主導
そこで、遊休不動産の有効活用によるリノベーションまちづくりを推進するため、志を同じくする人々を募り、実践型スクール「リノベーションスクール館山」を開催します。館山市としては、空き店舗等を活用した事業展開を目指してチャレンジする若者を支援するとともに、公共空間を含めたＪＲ館山駅東口エリアの活性化や事業を通じた関係人口の創出・拡大を目指します。
長期滞在の経済効果は大きく、観光、小売、飲食、生活関連サービスだけではなく、遊休不動産の一定期間の利用などにも及びます。移住定住や企業のサテライトオフィス誘致につながることも期待できます。民間事業者と連携してテレワーカーの受入れ態勢を構築し、交流人口を増加させることで商圏の維持に努めてまいります。
今後は、来年１月８日から10日にかけてリノベーションスクールを実施し、遊休不動産を活用したリノベーションプランの作成に加え、房州第一ビル周辺の活用を中心としたエリアビジョンを策定する予定であり、来年度も引き続き遊休不動産を活用したリノベーションプランを中心に事業を継続していきたいと考えています。
今年度につきましては、認定基本計画に位置づけた中活コーディネーター設置事業により、土地建物所有者や商店街組合等の、中心市街地のまちづくり関係者に対し、再開発事業の考え方や全国のまちづくり活動の事例等を基にした勉強会を開催し、遊休不動産の利活用を促してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、エリアリノベーションの導入についてですが、エリアリノベーションは、民間主導で遊休不動産や地域資源を活用し、補助金などに極力依存せずに、小さな初期投資で魅力的な事業を迅速に展開し、こうした取組をエリアに集約、連鎖させていくことにより、そのエリアのイメージや価値を向上させようとするもので、都心部のスポンジ化対策や住宅団地の再生、活性化をはじめとする地域の再生や活性化を実現していくための有効な手法
による災害に伴い被災した家屋等の解体撤去業務の支援のため、地方自治法に基づき千葉県から中長期の派遣を受ける職員の人件費分を負担する災害ごみ処理事業で1,150万円の増、農林水産業費では、食のまちづくり拠点施設の整備検討のため、管理運営を行う民間事業者の公募に向けた要項等を策定する食のまちづくり拠点施設整備公募要項等策定事業で198万4,000円の増、商工費では、まちづくりの担い手となる人材の輩出及び遊休不動産
次に、第２点目、館山市としてどのように関わっていくのかについてですが、調査報告書では起業希望者を支援し、起業しやすい環境を整備することと、不動産オーナーに不動産の適切な管理ができるような支援をしていくことが重要であり、起業希望者と不動産オーナーが協力し、遊休不動産の活用を図っていくことでこの地域が活性化していくと報告されています。
また、中心市街地であるＪＲ館山駅東口の魅力と価値を高めるため、引き続きリノベーションまちづくりを進め、市内外の人たちと継続的に関わり、空き店舗の再利用として提案されたプランの事業化を目指すとともに、新たな遊休不動産の活用を検討していきます。
次年度から始まります地方創生第２ステージでは、住居としての空き家活用にとどまらず、空き家、空き店舗を活用しようとする企業及び起業家の誘致を目的に、市内で創業、起業する方に向けた遊休不動産とのマッチングをさらに推進し、新しい人の流れと多様で質の高い雇用の場を創出することで、空き家の活用とともに地域経済の好循環につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
こちらにつきましては、遊休不動産の再生を通じて、雇用の創出ですとか、産業振興を行っている事業でございます。 随行職員につきましては、執行部１名、それから議会事務局１名を予定してございます。 説明は以上でございます。
一例としましては、本市の若い世代が自分たちのまちの課題を自分事として捉え、まちの中心部にある空き店舗や空き家などの遊休不動産を活用し、若者や女性にとって魅力あるまちへ再生するリノベーションまちづくりの御提案をいただいたことから、新たな視点による取り組みも具体的に検討しているところであります。
また、地方創生推進交付金を利用した地域再生計画により、委託企業による地域資源発掘や起業家誘致活動、遊休不動産活用コーディネート、起業家発掘及び情報発信事業などが行われているため、移住と創業をセットで考えた若者も当市を訪れております。その様子がＮＨＫの「クローズアップ現代＋」でも放送され、市の頑張りがよくわかりました。
また、県と６市町により、移住・定住から就農、就職、起業・創業まで一体的に取り組み、地域間での横展開を図り、企業と協働した誘致活動、遊休不動産のコーディネート、起業家等との現地フィールドワークの実施などにより、地域における「ひと」と「しごと」の好循環の実現に努めました。
歳出の主な内容としては、民生費では、消費税率の引き上げに伴い、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して臨時に特別の措置を行う児童扶養手当費で61万3,000円の増、衛生費では、地域の健康や医療体制の充実及び強化を図るため、基金を活用し、地域医療関連団体が実施する活動を支援するコミュニティ医療推進活動支援補助金で794万5,000円の増、商工費では、まちづくりの担い手となる人材の輩出及び遊休不動産